米国事業とSDGsの関係性について

移民や所得格差による住宅問題が顕在化している国の１つである米国において、国家レベルだけではなく、各地域の行政や自治体でも住宅枯渇の緩和に向けて様々な取り組みが行われています。 特に低所得者層においては、生計に占める家賃の割合が30％を優に超えてしまい、生計を圧迫するアフォーダブル問題が取り沙汰されています。低所得者用物件はロサンゼルス郡だけで499,430戸足りていない状態です。これにより低所得者の78％は月収の50%以上を家賃に充てないとならない状況に陥っていると言われています。 メルディアグループの米国事業の中でも、昨年竣工したイングルウッドプロジェクト（SORA APARTMENTプロジェクト）において、集合住宅入居者の所得階層を混合し、低所得者向け住戸を提供することでアフォーダブル問題の緩和に取り組んでいます。

同時に全所得階層での住宅戸数の枯渇も問題視されています。カリフォルニアの人口上昇率を補うために、年間180,000戸の住宅供給が必要と言われていますが、過去25年で達成できている年はわずか4年に満たないという状態です。年を経るごとに住宅の需給ギャップは増すばかりで、家賃上昇の裏付けになっています。 これらの背景を受け、メルディアグループ米子会社であるアルファ社においては引き続き住宅が不足するロサンゼルスにおいて、州、市、自治体からの補助金や、税控除枠に着目した投資家から資金を募り共同住宅開発を行う非営利住宅事業の開発に際しての住宅請負事業を通じ、積極的に地域貢献に参画してまいります。

アルファ社の主なプロジェクト

Talisaプロジェクト（低所得者家族向け住宅）

Serenityプロジェクト（ホームレスシニア向け住宅）

McCadden Campus Seniorプロジェクト（LGBTシニア向け世帯住宅）

Centralプロジェクト（退役軍人障害者向け住宅）

メルディアグループ米国事業におけるSDGsへの取り組み

アルファ社で携わっているプロジェクトには地域貢献に特化した住宅供給を目的に、地元の行政、非営利団体や開発業社と連携をとりながらプロジェクトの完成の一端を担っております。