2022年8月期決算

（吉野副社長）皆様ご視聴いただきまして誠にありがとうございます。
2022年8月期　第29期メルディアグループ三栄建築設計の決算説明を致します。

2022年8月期通期ハイライト

2022年８月期の通期ハイライトから説明致します。

2022年8月期は売上高1390億600万円、前期比3.7%増です。
営業利益128億8700万円、前期比10.6%増です。
経常利益135億3000万円、前期比14.2%増で、前期、14.2%増です。
親会社株主に帰属する当期純利益81億1800万円、前期比7.2%増です。
売上高、各利益ともに、過去最高の実績となり、2期連続の増収増益です。
また、ウッドショックにより不動産分譲事業は前期比マイナスでございましたが、好調な不動産販売事業および不動産請負事業が全体の売上高を牽引いたしました。
全体の売上高は予算に対して未達でございますが、利益率の向上により、営業利益、経常利益は予算を達成している状況です。

続きましてメルディアリアルティ投資用アパート専門販売部門の立ち上げです。
2021年9月、子会社でありますメルディアリアルティがアパート専門販売の部門であるインベストメント営業部　収益販売１課を立ち上げております。
分譲事業と同じように、製販一体の取り組みを収益部門にも取り入れた形です。

続きまして日本初、MAM（マム）による第1号ファンドの運用開始が行われています。2021年12月、子会社でありますメルディアアセットマネジメントが第1号ファンド、メルディアグリーンリカバリー1号を組成しています。
今後、2号ファンド組成に向けて、ただいま準備をしています。
こちらも業容拡大に向けて順調に推移をしている状況です。

続きまして、JPX日経中小型株指数構成銘柄への選定でございます。
昨年に引き続き当社の株式が選定されておりまして、今後も投資家の皆様にとって投資魅力の高い会社作りに邁進していきます。
株主の皆様との関係を意識していきながら経営をおこなっていきたいと考えております。

続きまして、阿佐ヶ谷住宅計画「ニセカイジュウタク」がグッドデザインベスト100に選出されています。
写真にございます「ニセカイジュウタク」は魅力的な住環境の提案、また、リアリティと革新性を兼ね備えた設計デザインができる若手建築家の支援と育成を目的として、弊社が独自に開催している住宅設計コンペから生まれた商品です。
今後も外観デザインの美しさにとどまらず、その土地に住むご家族のライフスタイルを思いながら家作り、街作りを積極的におこなってまいります。

メルディア高機能木材研究所がグッドデザイン2021を受賞しています。
当社は、2015年より北九州市立大学国際環境工学部と共同で日本の杉を有効利用するための研究をおこなって参りました。
この度、CLT折板構造という日本初の試みである研究施設が、その構造的特徴や建築の外観、内部の空間の独自性を評価され、グッドデザイン2021に選出され受賞いたしました。

また、今年もキッズデザイン賞2022を受賞しています。キッズデザイン賞は5年連続の受賞です。
写真にございます住宅コンセプトは、「家×庭を繋ぐ共有庭のある暮らし」ということで、子育て世代に向けてメルディアグループとして何か貢献できることはないかと、日頃よりお客様の声を聞き、社員一丸となって住宅を作り続けてきたことが、5年連続のキッズデザイン賞受賞に繋がったと考えています。
引き続きグッドデザイン・キッズデザイン賞を毎年取れますように優れたデザインの住宅をお客様の為に作り続けてまいりたいと考えています。

その他、様々な外部コンテストにおいて受賞をしています。

この度、2019年にグッドデザイン2019を受賞した「火打ちレス金物」が2022年9月1日に特許を取得いたしました。
これにより構造上の安全性を確保し、より豊かな生活空間を実現できるという形で2021年11月より一般販売を開始しています。

また積極的に新店舗を開設し、三栄建築設計5店舗目、リアルティ1店舗を展開し、エリア拡大・業容拡大を目指しています。
2021年9月に市川市にメルディアリアルティ本八幡支店を、三栄建築設計では2022年におきまして、立川に2月、津田沼に3月、越谷に5月、松戸に6月、川崎に９月に営業拠点を展開しています。

当社の国産材活用に関する取り組みが、林野庁発行の森林・林業白書に掲載されました。
当社の国産材活用に向けた取り組みが評価され、分譲住宅で用いる国産材・木材の国産材率を97.4%まで向上させ、さらに構造的に弱いとされるスギを梁で使うための技術開発にも取り組んでおります。

また、アメリカ事業を拡大するために、子会社でありますメルディア・インベストメント・リアリティ・オブ・アメリカがアメリカのデラウエア州に子会社を設立しています。
これにより、アメリカにおける不動産の開発投資事業のさらなる拡大に向けて進んでいる状況です。

2023年8月期業績予想

続きまして2023年8月期の業績予想です。
2023年8月期は売上高1500億円、営業利益111億6300万円、経常利益105億円。
親会社株主に帰属する当期純利益としましては68億1700万円を予想しています。
売上高は増加するものの各利益は減少する見通しです。これは当連結決算会計年度において、分譲マンション、海外不動産、不動産開発用地など特に利益かつ高利益額の販売があったことに加え、ウクライナ情勢等による資源高騰、急速な円安の進行に伴う物価の上昇などで建築コストが増加する見通しである為です。
売上・利益予想につきましては保守的に見ておりますので、目標達成に向けて取り組んで行きたいと考えています。

配当について

続きまして配当についてです。29期の配当性向を19.6%となりました。
中期経営計画において、配当性向30%を目指すとしておりますが、まずは今後の不動産市況の状況を鑑みて、内部留保を手厚くしていきながら、成長のコアを充実させた上で、いち早く配当性向30%の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。

2022年8月期通期決算概要

（榎本本部長）それでは通期の決算の概要について、詳細にご説明をいたします。よろしくお願いいたします。
まず先ほどハイライトにございました通り、過去最高の売り上げとなる1390億円、前期比3.7%増を達成いたしました。
売上総利益は230億1000万円、こちらは9%の増加、営業利益については128億円、前期比10.6%増、経常利益が135億円、前期比が14.2%と増となり、それぞれ過去最高の利益を達成いたしました。

しかしながらコア事業の分譲住宅事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による半導体不足などを原因とした、住宅設備等の納入遅延の影響を受けまして、完成が遅れたことや、進捗が遅れたことにより販売件数が減少しています。
2021年8月期が1990棟という所から、1652棟という所まで減少してしまいました。
これに伴いまして注文住宅も同じく同様の理由で248棟から221棟、そして仲介件数においても872棟から859棟ということで減少をしています。

こちらがセグメント別の業績の概要です。まず不動産分譲事業においては、工程の遅延があり、売上利益が減少しています。
売り上げは大幅に減少していますが、利益については比較的高利益で販売が出来たという点で微減という所です。
不動産販売事業におきましては、不動産の開発用地および収益不動産の特に高額な物があり、これらは大幅に増加をしております。売上高で100億円から147億円、利益については1億6000万円から25億8200万円という数字です。
また、請負については206億円から267億円ということで売上高30%弱上昇をしています。しかしながら、利益が前期比54%ということで減少しているのは、こちらアメリカのアルファ社の営業損益が影響しているという所です。
賃貸収入事業については、資産の入れ替えを行っておりますが、横ばいで推移をしているというような所です。

もう少しわかりやすいグラフで見ていただきますと、昨年からの売り上げの増減については不動産分譲事業で56億円の減という所、そして不動産販売事業でカバーをして47億円プラス、ここから請負事業が60億円プラス、賃貸ほぼ横ばいのとなり1390億円という売上高です。
営業利益におきましては、こちら不動産分譲事業が売上高の減少に比べると減少幅は抑えられている状況のマイナス4億5800万円、そして不動産販売事業を24億円のプラス、請負事業が5億4000万円のマイナス、賃貸収入事業は6200万円のマイナス、全社費用で1億1400万円のマイナスということで利益が営業利益128億8700万というような状況です。

続いて主な販管費の概要をご説明します。売上高に対する販管費の割合というのはさほど変わっておらず、前期7.1％から今期7.3%となっています。
主な増減要因といたしましては、人員増加しておりますので人件費の増加と共に冒頭でご説明させていただいた通り、前期については積極的に新規店舗を出店してまいりましたので、店舗関係の費用が増加をしているというような状況です。

続きまして、営業外収益・費用に関するご説明です。まずはこの円安におきまして為替の差益を約8億円計上させていただきました。
それに加えまして、投資事業の受け取り配当金などでこのような数字が積み上がっています。
営業外費用におきましては、積極的に借り入れをしている関係上、融資手数料が上昇しているというような状況です。

続いて連結の貸借対照表について説明致します。
まず資産ですが、資産合計1417億9100万円から1530億9400万円ということで113億円上昇をしています。
主な増加内容はたな卸資産です。こちら、今３０期の売上に向けての在庫に関して、２９期はかなり在庫が無い状態でのスタートでしたが、３０期は比較的在庫の有る状況でスタートが出来ているため、たな卸資産が増加をしているという所です。また、それに伴いまして、借り入れが増加しているという状況です。
純資産におきましては、533億1900万円から605億7200万円ということで72億5200万円の増加です。

たな卸資産の概要でございますが、期末の引渡し終了後の在庫状況も例年に比べて大きく増加をしているという状況でございます。
たな卸資産は３０期スタート時に十分にあるという所で、23年8月期の目標達成を目指してまいります。
先行して在庫を確保していることで、平準化に向けても非常に良い状況でございます。

続いてキャッシュフローです。営業活動によって合計15億8700万円支出しております。
主な変動要因といたしましては、たな卸資産が101億円増加をしておりますので、その状況がキャッシュフローにも反映されているという所です。また売上債権が24億6000万円増加しておりますが、これはアメリカのゼネコンのアルファ社の請負工事が順調に進捗した結果、進行基準の未収入金に相当する売掛金が増加しているという所です。
投資活動により獲得した資金は18億7900万円です。
主な収入は匿名組合出資金の払い戻し、関係会社貸付金の回収、投資の回収フェーズを迎えた案件が有った為です。
財務活動により使用した資金は5億9500万円で、主な支出は転換社債型新株予約権付社債の100億円を買い入れして償却しているという所が影響をしています。

以上が決算の数字に関わる説明となりますが、最後にご参考までに各事例を説明いたします。

Appendix

まずはオフィスのフリーアドレス化が始まるということで、多様性の有る働き方に向けて各拠点、一部子会社の事務所をフリーアドレス化いたしました。
今後、開設される新店舗についてもフリーアドレスを前提に開設をして参ります。
このようなデスクを設けない環境が我々の「同じ家は、つくらない。」というプロジェクトによる家作りに大きく寄与するという意図があり、このようなフリーアドレス化を実施いたしました。

それに伴いまして、デスクトップPCを廃止いたしまして、全てをノートパソコンに切り替えています。また営業所・支店間で活発な議論や家作りなどに活用していただこうということで、リモートワーク等も出来る働き方にもチャレンジしている状況です。

このようなフリーアドレス化と合わせまして、新基幹システムを現在開発中です。世界中どこにいても仕事ができるようになるという観点から、クラウド化によるコスト削減と容量の拡張が容易にできる環境を整え、事業拡大にも柔軟な対応が可能になるシステムとなっています。

続いてサステナビリティ委員会推進室の設立です。
取締役副社長を委員長とし、各部門責任者が経営の重要課題として、サステナビリティを強化していくという取り組みを行っています。
経営企画本部が推進室の役割を担っておりまして、委員会で決定された施策をグループ全体に速やかに展開する体制を整備しております。

このような中で当社グループはサステナビリティ基本方針、そしてマテリアリティの特定をおこないました。
従業員の多様性を尊重しながら、活発な議論を実施できる環境を構築し、コーポレートガバナンスのさらなる拡充のもと、地域社会から信頼を得られる企業グループとしての取り組みをおこなっていくという所です。

続いてダイバーシティ基本方針です。性別年齢ライフステージ等に関わらず、誰もが安心して働くことが出来、一層活躍出来る環境の構築を目的として、2022年6月にダイバーシティ基本方針を策定して各種行動計画を改定しています。

続きまして、気候変動等に関する取り組みです。当社はTCFD提言への賛同を表明しています。
またGXリーグ基本構想への賛同も表明いたしました。
私共の事業において気候変動に関する取り組みというのは非常に大きな意味合いを持ってくると考えておりますので、当社の事業でいかに気候変動を抑えられるかということを真剣に取り組んで参ります。

そのような観点から、この国産材の活用のために日本木造分譲住宅協会を発足しており、国産材を住宅に活用しております。現在30以上の企業団体の皆様にご賛同いただき、ご入会をいただいています。会員各社の従業員数の合計も10万人を超える数となってまいりました。このような団体を通じて、積極的に日本の国産材活用に取り組んでまいります。