日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決する目的で立ち上げた、一般社団法人日本木造分譲住宅協会（事務局：東京都新宿区、理事長：塙圭二、以下「当協会」）に2022年9月1日付で賛助会員として参画した、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山 法昭）が、当協会が発行する「国産材使用割合証明書」にて国産材を95％以上使用していることが確認できる住宅の新規購入を資金使途とした住宅ローンの特別優遇金利（国産材割）の追加施策として、特別優遇を住宅ローンに限定せず、フラット35について適用範囲を広げ、取扱いを開始いたします。
