ガバナンス

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ガバナンス

コンプライアンス

1. はじめに

メルディアグループ(以下、「当社グループ」という。)である株式会社メルディア(以下、「当会社」という。)及び当会社子会社ならびに関連会社(以下、「関係会社」という。)は、人々にとって人生における最大の夢のひとつである「住宅」を創造する企業グループとして、また、株式上場企業として、社会や市場に対して高い倫理観と、公正さを持って事業を展開する責務があります。
その前提として、当社グループの事業活動が高い倫理規範に基づいて遂行されること、また、その規範が住宅を購入するお客様、取引先、そして社会から認知される必要があります。そしてその実現には、当社グループ役職員全員(当社グループの役員、従業員、パート・アルバイト社員、嘱託社員など)が個々の責任のもと、倫理規範を理解し行動することが不可欠であります。
当社グループでは、高い倫理性を確保するために、すべての役職員が遵守すべき具体的事項を規定した「コンプライアンス・ガイドライン」を定め、事業活動に関わる全ての法令の遵守と社会からの信頼と評価を得るための企業倫理を徹底し、これによって、当社グループが創造する「住宅」及び「建築物」に対する、社会からの信頼を確保することに努めてまいります。

2. コンプライアンスとは

当社グループは、「コンプライアンス」を法令遵守のみならず、社会規範、道徳、事業活動に係る関係法令、ならびに社内諸規則、当社グループが定める「会社理念」「社訓」「メルディアイズム(行動規範)」「企業文化」などの考え方を基盤として社内基準・ルール等を遵守し、法的責任と社会が求める倫理的責任を果たすこと、と定めるものとしております。
以下に、日々の企業活動に照らして、「コンプライアンス」の対象となる具体的な項目、求められる行動(行ってはならない行動)をガイドラインとして列挙します。
当社グループ全役職員は、このガイドラインに沿って日々の事業活動に努め、コンプライアンス遵守に向けた組織的活動を徹底するものとします。
なお、当社グループにおいてコンプライアンス違反があった場合は、当会社のコンプライアンス委員会でその改善措置、是正措置を決定し、迅速に改善・是正を図るものとします。

3. 総則

  • 全役職員は、このガイドラインに定められた事項を遵守する。
  • 当社グループに求められる企業倫理を十分に理解し、企業理念・社訓・企業文化・メルディアイズム・行動指針に基づき、当社グループ役職員として、また、社会人としての良識と責任を持って行動する。
  • 全役職員は、事業活動に関するすべての法令を遵守するとともに、社会規範を遵守する。
  • 全役職員は、必要な情報、良い情報、悪い情報などを、迅速に正しく会社に報告する。
  • コンプライアンスに反する事実が判明した場合、その報告を受けたものがコンプライアンス委員または内部監査室長に報告をする。コンプライアンス委員または内部監査室長の報告を受けたコンプライアンス委員会は、違反内容を確認・検討し、迅速に改善・是正措置指示を該当する部門もしくは役職員に対して行い、改善・是正状況を確認し、会社のコンプライアンス体制の確保を図る。

4. お客様の信頼を確保するために

  • お客様からの意見を尊重し、お客様の満足を第一として事業活動を行う。
  • 建物(商品)及びサービスの提供にあたっては、宅地建物取引業法・建築基準法・その他関係法令、要綱・独占禁止法などの関係法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、公正で透明な方法によるものとする。
  • 特に建築事業に当たっては、当会社及び関係会社の定める企業理念に基づき、住環境や安全性を重視した快適な生活ができるよう、高品質で高性能な建物を提供する。
  • 新たな商品やサービスを提供する場合は、社会に有用であること、また安全であることを十分に確認する。
  • お客様には、メルディアイズム(行動規範)及び行動指針に基づき、常に公正かつ誠実な態度で接するものとし、お客様からの申し出に対し、迅速かつ的確に対応する。また、営業活動にあたっては、法令を遵守し、お客様に有益で正確な情報を提供する。
  • 契約の締結時など営業活動において知り得たお客様の個人情報については、漏洩等のないよう、細心の注意を持って厳正に管理する。

5. 株主・投資家からの信頼を確保するために

  • 会社法及び金融商品取引法等の企業経営に関する法令を遵守し、健全な事業活動を行うとともに、適法・誠実・適正な情報開示を行う。
  • 株主・投資家に対して当社グループの財務内容や、事業活動状況等の経営情報を的確に且つ適時に積極性を持って開示する。
  • 会計帳簿への記載や伝票の記入にあたっては、関係法令や社内規程に従って正確に記載する。また、費用計上において正しいタイミングで実施し、虚偽または架空の記載を行う、簿外資産を築くなどの不正行為を行わない。
  • 当社グループまたは取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式・社債等を売買しない。また、その情報を他人に漏洩し、株式の購入を促す行為は行わない。
  • 当会社及び関係会社にて毎年実施されるインサイダー取引に関する社内研修を受講し、インサイダー取引について理解を深め、当会社及び関係会社のインサイダー取引防止規程等を遵守する。
  • 当社グループの株式を保有している役職員は、株式売買をする際には、当社グループ各会社で定められた社内ルールに従い、適切な承認を受けた上で行う。
  • 自己の計算で他人の名義などを用いての取引を行わない。

6. 取引先との信頼関係を確保するために

  • 公正かつ自由な取引を確保し、談合や優越的地位の濫用など、独占禁止法に違反するような行為は行わない。
  • 取引に当たっては、すべての取引が当社グループとよきビジネスパートナーであることを十分に認識して、公正かつ誠実に対応する。
  • 取引先との間での接待や贈答品の授受は、原則禁止とする。「贈答品及び業務における接待招待等に関する内規」に基づき、ビジネス上必要と判断されるものについては、当会社役職員は管理本部長もしくは事業本部長の許可を得たうえで、一般的な習慣や社会的常識の範囲内で行う。
    関係会社については、関係会社社長の許可を受ける。
  • 現場の安全性を確保し、安全対策を指導し、事故が起きないような対策を講じる。
  • 契約の締結等によって知り得た取引先の機密情報については、漏洩等のないよう細心の注意を持って厳正に管理する。必要があれば秘密保持に関する誓約書などを締結する。

7. 従業員との信頼関係を確保するために

  • 当会社及び関係会社は、全役職員に就業規則を周知徹底させ、従業員の理解を得たうえで、禁止事項や就業規則の精神に反するような行為を排除することに努める。
    全役職員は、その内容を十分に理解し、禁止事項や就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行わない。
  • 常に安全で働きやすい職場環境を維持することに努め、各人の人権を尊重し、差別につながる行為を行わない。
  • 人種、民族、国籍、社会的身分、性別、障害の有無、健康状態、思想、門地、信条あるいは職種や雇用形態の違い等に基づく、あらゆる差別を行わない。
  • ハラスメント(セクシャルハラスメント及びパワーハラスメント)を行わない。
  • 公私を問わず、酒気帯び・酒酔い運転を行わない。二日酔いも酒気帯び運転と同じ状況であり、二日酔いでも運転はしない。
  • 労働関係法を遵守する。職場上長は部下の勤務状況の管理を徹底し、部下の心身の健康状態に常に留意する。

8. 社会的信頼を確保するために

  • 宅地建物取引業法・建築基準法をはじめとする関係法令を遵守し、許認可取得、届出および報告等の手続きを適時的確に実施する。
  • すべての事業活動にあたって、環境保全を重視するとともに、環境に関する法令を遵守し、環境負荷の抑制に努める。
  • 政治家や公務員に対しては、贈収賄等の法令違反となり得る行為はもとより、政治・行政との癒着などの誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係づくりに努める。
  • 市民社会に脅威を与えるような反社会的勢力とは、断固として対決する。現場等での物品販売の強要、金品の要求などがあっても応じない。
  • いかなる状況においても人権を尊重し、差別に結びつくような、また個人の尊厳を傷つけたりするような表現や行動を行わない。
  • 常に社会的な視点から自らの行動をチェックし、社会からの批判を受けるような行動を行わない。
  • 建築工事を行うに当たり、近隣住民に迷惑をかける行為(早朝及び遅くまでの騒音工事、違法駐車、路上喫煙など)に細心の注意を払い業務にあたる。

9. 会社・財産を守るための指針

  • 全役職員は常に当会社及び関係会社で定められた就業規則および関連規程を遵守し、禁止行為、不正、不誠実な行為は一切行わない。
  • 企業秘密は適切に管理し、無断で社外に開示、漏洩しない。社外に開示する場合には、予期せぬ漏洩を防ぐため、秘密保持契約を結ぶなどの対策を実施する。
  • 会社の知的財産は、重要な会社の資産であり、これらを適切に利用しその権利の保全に努める。また他社のコンピューターソフトの無断コピーや違法ダウンロードなど、他社の知的財産権を侵害するような行為を行わない。取引先等の知的財産権は適切な契約を締結した上で利用し、不正に使用しない。
  • 会社の資産を効率的に活用し、常に利用できる状態にしておく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱う。個人的な目的で会社の資産や経費を使用しない。
  • 会社が定める情報システムの保護と利用のルールを遵守する。
  • 会社と利害関係の対立を起こすような活動にかかわらない。許可を得ることなく会社の取引先と取引を行わない。
  • 会社に対して提供された情報を、私用で利用しない。また、他社に流用しない。
  • 当社及び関係会社の全役職員が自ら不動産・住宅等を購入する場合には、会社の情報を流用していないこと、会社に不利益がないことを確認するため、社内ルールに基づき必ず申請を行ってから取引を行う。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、社会の秩序や安全を確保するため、下記の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を排除するために、以下の指針を遵守する。
  • 反社会的勢力とは、一切の関係を断固として遮断する。
  • 裏取引や資金提供はもちろん、一切の取引を絶対に行わない。
  • 反社会的勢力に対しては、担当者任せとせず、取締役社長以下、組織として対応する。
  • 反社会的勢力からの接近・攻撃により、当社役職員、その家族その他、関係者の生命・身体・財産が危険にさらされぬよう、安全確保を徹底する。
  • 新たに取引を開始する際には、取引相手が反社会的勢力ではないことを事前に審査を行い確認するとともに、取引開始後においてもモニタリングを行う。
  • 平素より警察、暴力追放運動推進都民センター等の外部の専門機関(以下、「外部専門機関」という。)と緊密な連携関係を構築し、有事の際には適時適切に協働できる関係を構築する。
  • 反社会的勢力による不当要求等が行われた場合は、これを断固として拒否するため、民事・刑事の両面から積極的に法的対応を行う。

以上