TCFD提言に基づく情報開示

TCFD

1.ガバナンス

当社グループは、気候変動や地球環境への配慮等のサステナビリティを巡る様々な課題への対応が、事業におけるリスクの低減のみならず、新たな収益機会の創出につながる重要な経営課題であると認識しております。
このような、サステナビリティを巡る様々な課題の解決に向けて、取締役会の任意の諮問機関として、取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会においては、当社の重要な経営課題であるサステナビリティを巡る様々な事項について議論し、取締役会の諮問に応じて、サステナビリティ基本方針に関する事項や、マテリアリティに関する事項及び取組みの進捗状況のレビュー、個別施策の審議等をおこなっております。
また、サステナビリティ委員会の運営を事務局として支援するとともに、サステナビリティ委員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策をグループ全体に展開するために、経営企画本部内にサステナビリティ推進室を設置しております。

推進体制

サステナビリティ基本方針

メルディアグループは「同じ家は、つくらない。」のポリシーのもと、社会や地球環境に配慮しながら、お客様にとってかけがえのない住宅を提供することを通じて、お客様の想いを実現し、また、周辺地域の方々へ心の安らぎを与えられるような住宅を追求し続けております。これを継続するために、従業員の多様性を尊重しながら、活発な議論を実施できる環境を構築してまいります。これらを原動力として、コーポレートガバナンスの更なる拡充のもと、地域社会から信頼を得られる企業グループとして社会全体の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。

私たちは、地球環境の保全を事業における最重要課題の一つと位置付け、脱炭素社会の実現に向けた取組を遂行します。
私たちは、人権及び多様性を尊重し、従業員が持つ力を最大限発揮できる環境整備を行い続けます。
私たちは、お客様へ最高のご満足を提供し、事業の持続的発展を目指します。

2.戦略

分析を実施する事業範囲と選定するシナリオ

当社グループは戸建分譲事業、注文住宅事業、不動産投資事業、賃貸収入事業、建設事業、不動産仲介事業など、様々な事業を展開しておりますが、主力事業である戸建分譲事業を対象として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「第５次評価報告書」、IEA（国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）」を参考にし、地球の平均気温上昇が産業革命前と比較して+1.5℃と＋４℃となる２つのシナリオに基づく分析をおこない、今後の対応について検討いたしました。

リスク及び機会の重要度評価

当社グループへの財務的な影響度を明確に判断するために、「大」：連結売上高の±10％以上、「中」：連結売上高の±５％以上、「小」：連結売上高の±５％未満の３段階で評価しております。
また、分析した機会及びリスクが顕在化するまでの期間については、「短期」：３年未満、「中期」：３年以上１０年未満、「長期」：１０年以上の３段階として評価しております。

シナリオ分析結果

①1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオにおきましては、移行リスクとして炭素税の導入や電力・ガソリン価格の高騰及びZEH等の省エネ・低炭素住宅の義務化に伴う対応が当社グループの収益を圧迫する大きな要因となることが考えられます。一方、低炭素住宅への対応を業界に先駆けて行うことにより、収益を向上させる大きな機会となります。
また、住宅の建設工法として木造在来工法の環境的価値（炭素ストック等）が市場に浸透することにより、環境意識の高い顧客への販売が促進されることが考えられます。さらには、木造三階建住宅においては国産木材の活用が進んでいないのが業界としての課題ではありますが、そのような状況の中でも国産木材を多く活用した当社グループの住宅への需要が増加することが収益の機会となると考えられます。
物理的リスクといたしましては、気象変動により建築現場が被災した場合の損害や、被災による販売価格の低下が考えられます。また、当社グループの建設資材の仕入れ先が被災した場合においては、資材の搬入遅延等が考えられますが、これらの物理的リスクについては、1.5℃シナリオの場合は当社グループへの財務的な影響は限定的であることが考えられます。
②４℃シナリオ
４℃シナリオにおいては、移行リスクとして大きな要因はないものと考えられます。
また、物理的リスクにおいては、台風や洪水等の急激な気象変動により、建設資材の仕入れ先の被災による資材の搬入遅延や、当社建設現場の災害復旧費用及び被災した際の販売価格の低下が考えられますが、戸建分譲事業においては事業期間が比較的短期間であり、また、小規模な建設現場がほとんどのため、建設エリアが分散されていることにより、リスク分散が図られているため財務的な影響は限定的であると考えられます。

気候変動によるリスク・機会

シナリオ分析に基づいた、気候変動関連リスク・機会に対する戦略

シナリオ分析の結果、気候変動によるリスクを低減させるためには、省エネ・低炭素住宅へ対応コストの削減及びGHG排出量の削減が重要であり、一方、低炭素住宅及び国産木材を活用した住宅の供給が大きな収益機会につながることが明らかになりました。
省エネ・低炭素住宅への対応については、当社グループの住宅建築においては、北側斜線制限や敷地スペースの関係から、太陽光パネルや各種省エネ設備の設置が難しい場合が多く、商品化を実現するためには多くの課題が残っている状況です。
しかしながら、商品化を実現することにより大きな収益機会につながることはシナリオ分析の結果から確認ができましたので、引き続き検討を深めてまいります。
また、GHG排出量の削減については、現時点においては排出量の算定の準備中であることから、排出量の算定が完了次第、具体的な戦略の策定をおこなってまいりますが、保有車両の環境負荷の少ない車種への変更や、事業所で使用するエネルギーの再生可能エネルギーへの切り替えをおこない削減を図ってまいります。

3.リスク管理

当社グループ業務に係る経営上の重要なリスクの発生時に適切かつ迅速な対応を行い、損害を最小限に抑えられるようにするために、リスク管理委員会を設置し、リスクの発生防止とリスクの軽減に努めております。
リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長として、社内取締役、社外取締役、監査役その他委員が指名する管理職により構成され、業務で発生するリスクを把握し、適切に管理を行うことにより、経営の健全性確保と安定した経営基盤の確立を図るため、必要に応じて随時開催しております。
気候変動関連への対応については、当社グループの重要な経営課題であるとの認識から、サステナビリティ委員会を設置し、基本方針の策定やリスク管理をおこなっております。

4.指標と目標

当社グループは2022年５月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言に沿った情報開示の準備をしてまいりました。GHG排出量の算定についても2023年８月期より算定をおこなえるように社内体制の構築に着手いたしました。
そのため、2023年8月期の排出量実績の算定が完了次第、実績を踏まえた目標値を設定する予定です。